2024年2月29日付で、出入国在留管理庁HPでは、「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」が掲載されています。 参照HP：https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html １．運用等の見直しの概要について 出入国在留管理庁HP…

能登半島地震で被災された皆様が一日も早く日常を取り戻されますよう、心からお祈り申し上げます。 出入国在留管理庁HPでは、令和６年能登半島地震の影響で本来定められた期間・手続により入管への申請ができない、できなかった人へのお知らせが掲載されてい…

令和4年6月1日より、永住許可申請の必要書類について下記の２点が変更になっています。 （１）身元保証人に関しての必要書類が、以下のとおり身元保証書及び運転免許証等の身分証明書のみに簡素化されています。 ①身元保証書 １通 ②身元保証人の身分事項を明…

2022年3月より、地方出入国在留管理局において、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住許可申請等の在留関係諸申請の許可を受ける際に提出する「手数料納付書」の様式が変更になっています。 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住…

2021年10月１日から、永住許可申請の必要書類に、新たに「了解書」の提出が必要となりました。 2021年10月１日以前に永住許可申請をされた方は追加提出の必要はありません。 「了解書」は、出入国在留管理庁HPに所定様式が掲載されています。 www.moj.go.jp …

外国人が個人的に外国人の家事使用人を雇用する場合、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められています。そして、「高度専門職」の在留資格を保有する外国人については、一定の要件の下で、外国人の家事使…

外国人労働者の雇用により、外国人特有の感性・能力の活用で会社の活性化を図ることができます。 一方で、不法就労も発生しており、外国人労働者の受け入れについては、適正に行うことが必要です。最近ニュースになった不法就労の例を挙げると、在留資格のな…

日本では、法律上同性婚を認められてはいませんが、外国では同性婚を認める国が増加して2020年5月時点で29の国・地域で同性婚が認められている中、日本へ同性婚の配偶者を帯同したいという人が増えており、私も実際に同性婚の配偶者の在留資格について相談を…

日本に在留する外国人が当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや、当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には、入管法に基づいて、それぞれ在留審査手続の各種申請を行って許可を受ける必要があります。 今…

外国人が日本へ入国する際には、空港で入国手続が行われています。 具体的にはどのような審査・手続となっているのかについてまとめます。 １．入管法上の「入国」と「上陸」の区別について 実は、入管法では、「入国」と「上陸」を別個の概念として区別し、…

日本政府観光局（JNTO)が公表している訪日外国人の年別統計データによると、 ２０１９年には、累計 31,882,049人もの外国人が日本を訪れています。 外国人が日本から観光へ来る場合の在留資格は、短期滞在となります。一般的には、観光ビザを呼ばれているも…

外国人からの相談では、「ビザが切れそうなので更新がしたい」「就労できるビザに変更したい」ということをよく聞きます。 一般的にはビザが在留資格の意味で使われてしまっているのですが、実は、ビザは在留資格とは異なるものであることはご存じでしょうか…