入管法に詳しい某行政書士の雑記ブログ

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新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年5月1日現在最新版)

 2021年4月28日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。  

 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 29か国(※)に加え、以下の6か国・地域を指定し、5月1日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることなりました。この措置により、今後は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。

(1)アメリカ(テネシー州フロリダ州ミシガン州ミネソタ州
(2)インド
(3)ペルー

※現行 29か国:アイルランドアラブ首長国連邦イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニアオーストリア、オランダ、カナダ(オンタリオ州)、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアチェコデンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタンハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド南アフリカ共和国ルクセンブルクレバノン

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年5月1日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等の概要

出入国在留管理庁HPより引用)

   .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマットの詳細:水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

 ※緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、全ての入国者に対し,出国前検査証明の提出を求めることとした措置について、「当分の間」継続することとなっています。

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・令和2年10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、「当分の間」、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可となっています。
「当分の間」、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置が強化されています。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※検体採取日時から搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内であることが必要です。

※検査証明書の様式は原則として下記厚生労働省HP内のフォーマットを使用する必要があります。

www.mhlw.go.jp

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるため、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備をする必要があります。

 

 

    

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年4月11日現在最新版)

 2021年4月6日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。  

 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 26か国(※)に加え、以下の3か国・地域を指定し、4月9日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることなりました。この措置により、今後は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。

(1)カナダ(オンタリオ州
(2)スペイン
(3)フィンランド

※現行 26か国:英国、南アフリカ共和国アイルランドイスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデンスロバキアデンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギー、エストニアチェコパキスタンハンガリーポーランドルクセンブルクレバノンウクライナ、フィリピン

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年4月11日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

f:id:yshrchd:20210320222418j:plain

外国人の日本への入国制限措置概要出入国在留管理庁HPより引用)

 

  .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマット:http://www.moj.go.jp/isa/content/930006011.docx)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

 ※緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、全ての入国者に対し,出国前検査証明の提出を求めることとした措置について、「当分の間」継続することとなっています。

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、「当分の間」、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可となっています。
「当分の間」、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置が強化されています。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※原則は、外務省HPに公表されているフォーマット(

http://www.moj.go.jp/content/001325705.docx

、Word)を使用して現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

※検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し、提出します。

※お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のPCR検査証明を取得が必要となります。

※上記所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、下記のような任意の様式でも可能ですが、審査に時間がかかることがあることがあります。

ただし、任意の様式の場合は、所定フォーマットと同内容が記載されていることが必要で、具体的には、下記全項目が英語で記載されたものに限ります。

①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、

②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、

医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるので、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備する必要があります。 

 

※日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。この場合、査証又は再入国関連書類提出確認書の申請に当たって、日本国大使館・総領事館において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。
 緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:緊急に渡航する必要があることを示す医師作成の診断書など)
○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:重篤な状態にあることを示す医師作成の診断書,死亡証明書,対象者との親族関係を示す公的文書など)

    

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年3月29日現在最新版)

 新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置についての最新記事はこちらです☟  

 

yshrchd.hatenablog.com

 

 2021年3月26日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。  

 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 24 か国(※)に加え、以下の2か国を指定し、3月29日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることなりました。この措置により、今後は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。

(1)ウクライナ
(2)フィリピン

※現行 24 か国:アイルランドアラブ首長国連邦イスラエル、イタリア、英国、エストニアオーストリア、オランダ、スイス、スウェーデンスロバキアチェコデンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタンハンガリー、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド南アフリカ共和国ルクセンブルクレバノン

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年3月29日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

f:id:yshrchd:20210320222418j:plain

外国人の日本への入国制限措置概要出入国在留管理庁HPより引用)

 

  .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマット:http://www.moj.go.jp/isa/content/930006011.docx)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

 ※緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、全ての入国者に対し,出国前検査証明の提出を求めることとした措置について、「当分の間」継続することとなっています。

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、「当分の間」、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可となっています。
「当分の間」、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置が強化されています。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※原則は、外務省HPに公表されているフォーマット(

http://www.moj.go.jp/content/001325705.docx

、Word)を使用して現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

※検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し、提出します。

※お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のPCR検査証明を取得が必要となります。

※上記所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、下記のような任意の様式でも可能ですが、審査に時間がかかることがあることがあります。

ただし、任意の様式の場合は、所定フォーマットと同内容が記載されていることが必要で、具体的には、下記全項目が英語で記載されたものに限ります。

①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、

②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、

医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるので、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備する必要があります。 

 

※日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。この場合、査証又は再入国関連書類提出確認書の申請に当たって、日本国大使館・総領事館において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。
 緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:緊急に渡航する必要があることを示す医師作成の診断書など)
○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:重篤な状態にあることを示す医師作成の診断書,死亡証明書,対象者との親族関係を示す公的文書など)

 

※11月1日から、再入国許可をもって上陸拒否の対象地域に指定されている国・
地域にビジネス目的で出国した者であって、必要な防疫措置を確約できる受入企
業・団体が本邦にあるもののうち、渡航先での滞在期間が7日以内(渡航先での隔
離要請期間を除く)の者については、出国前検査証明の取得は必要ありません(

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf)。
ただし、この仕組みについては、現在、「当分の間」利用できないので、御注意下さい。

   

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年3月20日現在最新版)

 新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置についての最新記事はこちらです☟   yshrchd.hatenablog.com

 

 

  2021年3月20日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で発令されている緊急事態宣言について、期限の3月21日をもって解除されることが発表されました。

 一方で、外国人の入国制限措置については、当初、緊急事態宣言が解除されるまで一時停止としていましたが、緊急事態宣言を解除したあとも、「当分の間」、外国人の日本への入国制限措置を継続するとの発表がされました。

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年3月20日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

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外国人の日本への入国制限措置概要出入国在留管理庁HPより引用)

2021年3月17日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。  「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 17 か国(※)に加え、以下の7か国を指定し、3月20日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることなりました。
(1)エストニア
(2)チェコ
(3)パキスタン
(4)ハンガリー
(5)ポーランド
(6)ルクセンブルク
(7)レバノン

※現行 17 か国:アイルランドアラブ首長国連邦イスラエル、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデンスロバキアデンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギー、南アフリカ共和国

 

  .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマット:http://www.moj.go.jp/isa/content/930006011.docx)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

 ※緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、全ての入国者に対し,出国前検査証明の提出を求めることとした措置について、「当分の間」継続することとなっています。

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、「当分の間」、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可となっています。
「当分の間」、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置が強化されています。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※原則は、外務省HPに公表されているフォーマット(

http://www.moj.go.jp/content/001325705.docx

、Word)を使用して現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

※検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し、提出します。

※お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のPCR検査証明を取得が必要となります。

※上記所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、下記のような任意の様式でも可能ですが、審査に時間がかかることがあることがあります。

ただし、任意の様式の場合は、所定フォーマットと同内容が記載されていることが必要で、具体的には、下記全項目が英語で記載されたものに限ります。

①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、

②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、

医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるので、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備する必要があります。 

 

※日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。この場合、査証又は再入国関連書類提出確認書の申請に当たって、日本国大使館・総領事館において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。
 緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:緊急に渡航する必要があることを示す医師作成の診断書など)
○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:重篤な状態にあることを示す医師作成の診断書,死亡証明書,対象者との親族関係を示す公的文書など)

 

※11月1日から、再入国許可をもって上陸拒否の対象地域に指定されている国・
地域にビジネス目的で出国した者であって、必要な防疫措置を確約できる受入企
業・団体が本邦にあるもののうち、渡航先での滞在期間が7日以内(渡航先での隔
離要請期間を除く)の者については、出国前検査証明の取得は必要ありません(

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf)。
ただし、この仕組みについては、現在、「当分の間」御注意下さい。

 

 

3.日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置について

 11月1日より、在留資格保持者を対象に、ビジネス目的での短期出張からの再入国時に、ビジネストラックの14日間待機緩和を準用する仕組みが開始されています。

 詳細は、経済産業省ホームページに記載があります(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf)。

※現在、「当分の間」、この仕組みの利用は一時停止しています。

 (1)対象国・地域:原則全世界の国・地域
(2)渡航先国への滞在期間:7日以内(渡航先国により一定期間の待機・隔離が求められている場合には、当該期間を含まない)。
(3)必要な手続・書類
 日本再入国の際に必要な手続・書類は渡航先国・地域が入国拒否対象地域に指定されている場合とそうでない場合で異なります。

・入国拒否対象地域に指定されている国・地域からの再入国の場合 www.mofa.go.jp


入国拒否対象地域に指定されていない国・地域からの再入国の場合

www.mofa.go.jp

 

(4)本邦帰国・再入国時に必要な書類

・「誓約書(日本在住のビジネスパーソンの短期出張)(PDF)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100110032.pdf)」写し1通
・「本邦活動計画書(PDF)」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100110006.pdf

)写し1通
・【非入国拒否対象地域に渡航する場合のみ】「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)の検査の結果に基づいたもの。ただし、渡航先において検査証明を取得できない場合は帰国後TeCOT等を活用して検査をし、陰性の結果が得られるまでは自宅等で待機いただきます。)
・「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
(5)その他本邦帰国・再入国時に必要な事項

・出国・出域前14日間の健康モニタリング
・帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
接触確認アプリの導入

www.mhlw.go.jp

・帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf

  

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

【速報】2021年3月10日の入国・在留諸申請書類の様式変更について

 行政書士として、日々最新の情報の入手が必要で、出入国在留管理庁のHPも業務の一環になっています。

 出入国在留管理庁のHPを確認していたところ、2021年3月10日より、入国・在留諸申請書類の様式が大幅な変更になっていることを発見しました。

www.moj.go.jp

 今回は、入国・在留諸申請書類の様式が大幅に変更になっていることについてまとめます。

 

1.入国・在留諸申請書の主な変更箇所

 入国・在留諸申請書の主な就労資格関係での主な変更箇所は下記のとおりです。

(1)在留資格認定証明書交付申請 

・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 (日本国外におけるものを含む。)について、「※交通違反等による処分を含む。」との記載が追加

 ・「過去の在留資格認定証明書交付申請歴の有無、『有』を選択した場合の回数、そのうち不交付となった回数」の追加

 ・雇用保険適用事業所番号(11桁)の追加

 ・最終学歴について、日本or外国かの選択欄の追加

 ・職歴について、「(外国におけるものも含む)」との記載の追加

 ・(「技術・人文知識・国際業務」について)外国人技能実習生の人数の追加

 ・(「技術・人文知識・国際業務」について) 雇用開始(入社)年月日の追加

 ・給与・報酬(税引き前の支払額) の部分で「※ 各種手当(通勤・住宅・扶養等)・実費弁償の性格を有するものを除く。」との記載が加筆

 ・職務内容について、主たる職種を別紙「職種一覧」から選択(別紙職種一覧の追加)

・(「企業内転勤」について)契約の形態(雇用・委任 ・ 請負 ・ その他)の選択の追加

 ・(「経営・管理」について)契約の形態(雇用・委任 ・ 請負 ・ その他)の選択の追加

・(「経営・管理」について)活動内容の詳細の追加

・(「技術・人文知識・国際業務」について) 活動内容詳細の追加

www.moj.go.jp

 

(2)在留期間更新許可申請

・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 (日本国外におけるものを含む。)について、「※交通違反等による処分を含む。」との記載が追加

・最終学歴について、日本or外国かの選択欄の追加

・職歴について、「(外国におけるものも含む)」との記載の追加

雇用保険適用事業所番号(11桁)

・(「技術・人文知識・国際業務」について)外国人技能実習生の人数の追加

・(「技術・人文知識・国際業務」について) 雇用開始(入社)年月日の追加

・(「技術・人文知識・国際業務」について) 雇用開始(入社)年月日未定の場合(̻今次申請の許可を受け次第 /在籍する教育機関を卒業後、今次申請の許可を受け次第/その他)の選択欄の追加

・職務内容について、主たる職種を別紙「職種一覧」から選択(別紙職種一覧の追加)

www.moj.go.jp

(3)在留資格変更許可申請

・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 (日本国外におけるものを含む。)について、「※交通違反等による処分を含む。」との記載が追加

・最終学歴について、日本or外国かの選択欄の追加

・職歴について、「(外国におけるものも含む)」との記載の追加

雇用保険適用事業所番号(11桁)

・(「技術・人文知識・国際業務」について)外国人技能実習生の人数の追加

・(「技術・人文知識・国際業務」について) 雇用開始(入社)年月日の追加

・(「技術・人文知識・国際業務」について) 雇用開始(入社)年月日未定の場合(̻今次申請の許可を受け次第 /在籍する教育機関を卒業後、今次申請の許可を受け次第/その他)の選択欄の追加

・職務内容について、主たる職種を別紙「職種一覧」から選択(別紙職種一覧の追加)

www.moj.go.jp

2. 旧様式の申請書の使用について

 2021年3月11日に出入国在留管理庁へ電話で確認したところ、すぐに新様式での申請書で申請が必要というのではなく、旧様式の申請書でも当分の間、申請を受理可能とのことです。

 当分の間ということなので、できるかぎり早めに新様式の申請書での申請ができるように準備を整えたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年3月4日現在最新版)

 新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置についての最新記事はこちらです☟ 

 

yshrchd.hatenablog.com

  

 2021年3月2日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。

 今までのアイルランドイスラエル、英国、ブラジル(アマゾナス州)及び南アフリカ共和国に加え、以下の 13 の国・地域を「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定し、これらの国・地域に対して、2021年3月5日以降は、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることとなりました。
(1)アラブ首長国連邦
(2)イタリア
(3)オーストリア
(4)オランダ
(5)スイス
(6)スウェーデン
(7)スロバキア
(8)デンマーク
(9)ドイツ
(10)ナイジェリア
(11)ブラジル(アマゾナス州を除く)(※)
(12)フランス
(13)ベルギー
(※)ブラジルはこれまでアマゾナス州を指定していましたが、今回の指定により、国全域が「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」となります。

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年3月4日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等の概要(出入国在留管理庁のHPより引用)

  .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマット:http://www.moj.go.jp/isa/content/930006011.docx)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人

 ※現在、緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前検査証明の提出を求めています。

 

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書
の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館におい
て、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されて
いる国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指
定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することが
できなかったもの
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者のうち、以下のものは、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。
・当分の間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に滞在歴があるもの

・緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域(変異株流行国・地域を除く)に滞在歴があるもの
また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者のうち、以下のものは、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。
・当分の間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に滞在歴があるもの

・緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域(変異株流行国・地域を除く)に滞在歴があるもの


また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、緊急事態宣言発出に伴い、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可(令和3年1月21日から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間)となっています。
※ 緊急事態宣言発出に伴い、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置を強化されています(令和3年1月13日から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間)。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※原則は、外務省HPに公表されているフォーマット(

http://www.moj.go.jp/content/001325705.docx

、Word)を使用して現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

※検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し、提出します。

※お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のPCR検査証明を取得が必要となります。

※上記所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、下記のような任意の様式でも可能ですが、審査に時間がかかることがあることがあります。

ただし、任意の様式の場合は、所定フォーマットと同内容が記載されていることが必要で、具体的には、下記全項目が英語で記載されたものに限ります。

①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、

②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、

医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))

 

※日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。この場合、査証又は再入国関連書類提出確認書の申請に当たって、日本国大使館・総領事館において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。
 緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために,緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:緊急に渡航する必要があることを示す医師作成の診断書など)
○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために,緊急に日本に入国・再入国する必要がある。
(疎明する書類の例:重篤な状態にあることを示す医師作成の診断書,死亡証明書,対象者との親族関係を示す公的文書など)

 

※11月1日から、再入国許可をもって上陸拒否の対象地域に指定されている国・
地域にビジネス目的で出国した者であって、必要な防疫措置を確約できる受入企
業・団体が本邦にあるもののうち、渡航先での滞在期間が7日以内(渡航先での隔
離要請期間を除く)の者については、出国前検査証明の取得は必要ありません(

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf)。
ただし、この仕組みについては、以下の者は利用できませんので、御注意下さい。

・当分の間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に滞在歴があるもの

・緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、上陸拒否するもの:上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域(変異株流行国・地域を除く)に滞在歴があるもの

 

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるので、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備する必要があります。

 

3.日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置について

 11月1日より、在留資格保持者を対象に、ビジネス目的での短期出張からの再入国時に、ビジネストラックの14日間待機緩和を準用する仕組みが開始されています。

 詳細は、経済産業省ホームページに記載があります(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf)。

※緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、この仕組みの利用は一時停止しています。
※変異株流行国・地域については、当分の間、この仕組みの利用は停止しています。

 (1)対象国・地域:原則全世界の国・地域
(2)渡航先国への滞在期間:7日以内(渡航先国により一定期間の待機・隔離が求められている場合には、当該期間を含まない)。
(3)必要な手続・書類
 日本再入国の際に必要な手続・書類は渡航先国・地域が入国拒否対象地域に指定されている場合とそうでない場合で異なります。

・入国拒否対象地域に指定されている国・地域からの再入国の場合 www.mofa.go.jp


入国拒否対象地域に指定されていない国・地域からの再入国の場合

www.mofa.go.jp

 

(4)本邦帰国・再入国時に必要な書類

・「誓約書(日本在住のビジネスパーソンの短期出張)(PDF)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100110032.pdf)」写し1通
・「本邦活動計画書(PDF)」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100110006.pdf

)写し1通
・【非入国拒否対象地域に渡航する場合のみ】「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)の検査の結果に基づいたもの。ただし、渡航先において検査証明を取得できない場合は帰国後TeCOT等を活用して検査をし、陰性の結果が得られるまでは自宅等で待機いただきます。)
・「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
(5)その他本邦帰国・再入国時に必要な事項

・出国・出域前14日間の健康モニタリング
・帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
接触確認アプリの導入

www.mhlw.go.jp

・帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf

 

 

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

新宿の「きづなすし新宿歌舞伎町店」のお寿司100種類食べ放題、美味しくて食べすぎました。

 お寿司をお腹いっぱい食べたいという欲求を満たすため、きづなすし 新宿歌舞伎町店でお寿司100種類食べ放題をしてきましたので、ご紹介します。

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 結論としては、新宿で食べログで予約していったのでですが、けっこうお客さんが多く、満席に近かったので、来訪の際は で予約をしたほうが安心かと思います。

 また、食べログでネット予約をすると、ポイントも貯まります。

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店内風景

きづなすし 新宿歌舞伎町店 の食べ放題メニューの料金は、以下のとおりです。

・男性1名様3980円(税別)

・女性1名様3480円(税別)

・お子様(12歳以下)2000円(税別)

・4歳以下無料

 

きづなすし 新宿歌舞伎町店の食べ放題の内容は、

 4種類ものお寿司と16種類のサイドメニューで計100種類すべてが2時間食べ放題で、ラストオーダーは終了30分前です。

 「女性のみのグループ」や「お子様連れのご家族での利用」の場合はさらに、ソフトドリンクが飲み放題になります。

 なお、開始の際に店員さんから注意事項の説明があり、食べ放題につき、食べ残した場合はその代金がかかるとのことなので、調子に乗って注文をしすぎて食べ残しにならないように注意が必要です。ネタを食べてシャリだけを残すと、1貫につき50円取られてしまうという注意書きもあります。

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上記画像のタッチパネルから、お寿司等の注文をします。

タッチパネルの右上部分に、ラストオーダーまでの時間が表示されるので分かりやすいやすいです。ラストオーダーの時間を過ぎると自動的にタッチパネルからは注文ができなくなります。

 

食べ放題のお店でよくありがちな残念なパターンは、

①店員を呼んで料理を注文する形式の食べ放題の場合、店員がなかなか来ず、注文ができない

②注文をしても、なかなか料理がこない

③料理の質が悪く、美味しくない

という3点かと思います。

 

しかし、きづなすし 新宿歌舞伎町店の食べ放題でよかったのは、

まず、タッチパネルでの注文方式なので、店員を呼ぶタイムロスがなかったです。

また、タッチパネルで注文をしてから数分以内に料理がすぐ来ていたので、10分以上料理が来るのを待たされるというのは一回もなかったです。

味も食べ放題だからと言って、料理の質が悪いわけではなく、とても美味しかったです。

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さらに、良かったのは、お寿司屋で食べると、通常は高額な「ウニの軍艦」、「いくらの軍艦」、「マグロの中とろの握り」、「炙りエンガワの握り」「マグロの中とろの炙りの握り」等も食べ放題ということです。

値段を気にせず、好きなお寿司のネタを、好きなだけ食べられるのは最高です。

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 もし、気になった方がいれば、食べログで予約をしてポイントを貯めてお得に、「きづなすし 新宿歌舞伎町店」へぜひ一度行ってみてください。

 

【「きづなすし 新宿歌舞伎町店」の概要】

・所在地:東京都新宿区歌舞伎町1-18-8 第1モナミビルB1・1F

・交通アクセス:JR新宿駅東口から徒歩5分程度

・電話番号:03-5287-1081

・営業時間:11時~20時

・クレジットカード:利用可 (VISA、マスター、アメックス、DINERS、JCB

・ネット予約(食べログHP): きづなすし 新宿歌舞伎町店