日本政府は、新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなる旨公表されたことを踏まえて、２０２３年４月 ２９ 日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のとおり、水際措置を変更することを発表しま…

日本政府は、２０２３年４月５日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のように水際措置を変更することを発表しました。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置（臨時的な措置を含む）を終了する予定である一方で、新たな感…

日本政府は、２０２３年３月１日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のように水際措置を変更することを発表しました。 厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001031442.pdf）より引用 （１）中国（香港・マカオ…

日本政府は、２０２３年１月１２日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、新たに以下の水際措置を臨時的に適用することを発表しました。 「マカオからの直行旅客便での入国者について、出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出…

日本政府は、２０２３年１月８日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下の水際措置を臨時的に適用することを発表しました。 ・中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者について、出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性…

日本政府は、２０２２年１２月３０日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、「 中国本土（香港・マカオを除く）に渡航歴（７日以内）ある」及び「 中国本土（香港・マカオを除く）からの直行便」の入国者については以下の水際措置を臨時…

２０２２年９月２６日、日本政府より、「外国人の新規入国制限、入国時検査、入国後待機及び入国者総数の管理の見直し」が発表されました。 具体的には、10 月 11 日午前０時（日本時間）から、主に以下の４点について、水際措置の見直しがされることが決定…

２０２２年９月７日より、「観光目的の短期間の滞在の新規入国の見直し」等が水際措置の見直しがされています。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2022年9月8日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管理庁）で…

２０２２年６月２２日、出入国在留管理庁より「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱い」が発表されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2022年6月22日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管…

外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認められています。 外国人観光客の入国制限の見直しが発表され、２０２２年６月１０日より、日本国内に所在する旅行代理店等…

外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認められています。 外国人観光客の入国制限の見直しが発表され、２０２２年６月１０日より、日本国内に所在する旅行代理店等…

２０２２年４月８日より、入国拒否対象地域の指定解除措置が実施され、入国拒否を行う対象地域は合計で５６か国・地域へと減りました。 外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、…

２０２２年３月１日、出入国在留管理庁HPの上陸拒否に関するページ等が更新されており、「特段の事情」の内容及び、在留資格認定証明書を有効とみなす期間が変更になっています。 外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時…

２０２２年２月２４日、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が公表され、同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることが発表されました。 大枠としては、外国人の新規入国については、原則とし…

令和４年１月 １４日、日本政府より、新型コロナウイルスの水際対策で入国者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮することが発表されました。 令和４年１月１５日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（25）に基づき、「オミクロン…

２０２２年１月１１日、日本政府より、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」について、「当面の間」実施することとしていたものが、「本年２月末までの間継続」することが発表されました。 また…

２０２１年１２月２８日、日本政府より、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年 12 月 31 日までの間実施することとしていたものが、「当面の間、継続するものとする」ことと発…

２０２１年１２月１０日、法務省（出入国在留管理庁）HPにおいて、上陸拒否の措置等で変更がありました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021年12月10日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管理庁）で発表…

２０２１年１１月２９日、日本政府は、南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染の拡大を受けて、今月から全世界を対象に例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を１１月３０日午前0時から同年１２月３１日までの…

２０２１年１１月２９日、日本政府は、南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染の拡大を受けて、今月から全世界を対象に例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を１１月３０日午前0時から同年１２月３１日までの…

2021年11月5日、外国人の新規入国制限の見直し及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の緩和が、令和3年11月8日午前10時から実施されることが発表されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021…

日本政府は本日１１月５日、原則停止していた海外からの入国を緩和すると発表しました。 入国までの事務フローについて出入国管理局HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256102.pdf）より引用 １．外国人の新規入国制限の見直しについて （１）外国人…

2021年9月20日午前0時より、これまで再入国拒否となっていた対象となっていた「アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、モルディブ」について、再入国拒否措置が解除されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の…

２０２１年８月２４日、これまで上陸拒否の対象としていた１５９の国・地域に滞在歴がある外国人に加え、同月２６日午前０時から、当分の間、新たにフィジーに滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となることが決定しました…

２０２１年８月１１日、政府において、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）をもって再入国する外国人であって、上陸の申請日前１４日以内にパキスタンに滞在歴がある者の再入国を制限する措置を解除することが決定されました。 今回は、新型コロナウイル…

2021年7月5日、日本において新たな水際対策措置が決定されており、検疫措置の強化や在留資格認定証明書の有効期間の新たな取り扱いも決定されています。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021年７月１０日現在）につ…

2021年６月４日、日本において新たな水際対策措置が決定されており、検疫措置の強化や再入国者について上陸拒否国の追加も決定されています。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021年6月4日現在）について、外務省・…

2021年5月12日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 32か国・地域（※）に加え、ネパールを指定し、5月15日午前0時(日本時間)から、ネパールに対して、英国及び…

2021年４月28日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 29か国（※）に加え、以下の6か国・地域を指定し、5月1日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国…

2021年４月６日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 26か国（※）に加え、以下の3か国・地域を指定し、4月9日午前0時(日本時間)から、これらの国に対して、英国…