入管法に詳しい某行政書士の雑記ブログ

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新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置について(2021年5月13日現在最新版)

 2021年5月12日に、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の追加が決定されました。  

 「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、現行の 32か国・地域(※)に加え、ネパールを指定し、5月15日午前0時(日本時間)から、ネパールに対して、英国及び南アフリカ共和国等と同様の水際強化措置を取ることなりました。この措置により、今後は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。

 

※現行 32 か国・地域:アイルランドアメリカ(テネシー州フロリダ州ミシガン州ミネソタ州)、アラブ首長国連邦イスラエル、イタリア、インド、ウクライナ、英国、エストニアオーストリア、オランダ、カナダ(オンタリオ州)、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアチェコデンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド南アフリカ共和国ルクセンブルクレバノン

 

また、インド,パキスタン及びネパールへの渡航自粛の要請に関連して、再入国を含む入国制限が発表されています。

 

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置(2021年5月13日現在)について、外務省・法務省出入国在留管理庁)で発表されている情報をもとにまとめます。

 

※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等の概要

出入国在留管理庁HPより引用)

   .日本への上陸拒否制限について

(1)上陸拒否の原則

 入管法第5条1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある者に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

<上陸拒否対象国・地域>

※ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否の対象となりません。

アジア:インド、インドネシア、ネパール、パキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマーモルディブ

北米:カナダ、米国

中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダウルグアイエクアドルエルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカ、コロンビア、ジャマイカスリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴニカラグア、ハイチ、パナマバハマパラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズ、ペルー、ボリビアホンジュラス、メキシコ

欧州:アイスランドアイルランドアゼルバイジャンアルバニアアルメニアアンドラ、イタリア、英国、ウクライナウズベキスタンエストニアオーストリア、オランダ、カザフスタン北マケドニアキプロスギリシャキルギスクロアチアコソボサンマリノジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキアスロベニアセルビアタジキスタンチェコデンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリーフィンランド、フランス、ブルガリアベラルーシ、ベルギー、ポーランドボスニア・ヘルツェゴビナポルトガル、マルタ、モナコモルドバモンテネグロラトビアリトアニアリヒテンシュタインルーマニアルクセンブルク、ロシア

中東:アフガニスタンアラブ首長国連邦イスラエルイラク、イラン、オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ、バーレーンパレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ:アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデガボンカメルーンガンビアギニアギニアビサウケニアコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国コートジボワールサントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジア、ナイジェリア、ナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダンモーリタニア、モロッコモーリシャスリビアリベリアルワンダレソト

 

(2)上陸拒否の例外

 上陸拒否対象国・地域からの入国であっても、以下の例外①、②、③、④にあたる場合は、特段の事情があるとして日本へ上陸をすることができます。

 なお、防疫上の観点から、入国・再入国に当たっては、原則として、医療機関において滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明(検査証明のフォーマットの詳細:水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省)を取得する必要があります。

   

ア 例外①:再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人(令和3年5月14日以降においては、上陸の申請日前14日以内にインド、
パキスタン又はネパールに滞在歴のあるものを除く。ただし、令和3年5月13
日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者
の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有するもの(これらの在留資格を有し
ない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。)については、こ
の限りではない。)

 ※緊急事態宣言の発出に伴う検疫措置の強化により、全ての入国者に対し,出国前検査証明の提出を求めることとした措置について、「当分の間」継続することとなっています。

※令和3年5月12日の政府決定により、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって再入国する外国人であっても、上陸の申請日前14日以内にインド、パキスタン及びネパールに滞在歴がある場合には、令和3年5月14日から当分の間、原則として上陸拒否されます。

 

イ 例外②: 新規入国する外国人であって、以下のいずれかに該当する者

 ※入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。

 ・8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
(令和3年5月14日以降においては、上陸の申請日前14日以内にインド,パキスタン又はネパールに滞在歴のあるものを除く。)
 ・日本人・永住者の配偶者又は子 

 ・ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状
態にあるもの
 ・「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機
関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困
難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
・「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
・令和2年10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団
体が本邦にあるもの(「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短
期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を
受けた者に限る。手続の詳細については下記外務省ホームページを参照。)

※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。

www.mofa.go.jp

 

ウ 例外③:「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を利用する場合

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(ビジネストラック及びレジデンストラック)に沿って上陸申請する外国人については、特段の事情があるものとして上陸を許可されます。

  ※現在、この仕組みにより日本へ渡航する者は、「当分の間」、特段の事情がないものとして上陸拒否となっています。

 また、この仕組みにより発給された査証は、上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても、2021年1月21日以降、使用できません。 

 なお、マレーシア及びミャンマーで発給された査証のうち、「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動(起業は除く)」はこの仕組みのものではないため注意が必要です。

 

詳細は、下記外務省HPに記載があります。 

www.mofa.go.jp

 

エ 例外④:個別の事情に応じて特段の事情が認められる場合

 特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国を許可されます。 

※個別の事情に関しては、日本への入国の際空港で書類で証明する必要があり、下記具体例に該当すれば基本的には特段の事情が認められますが、必ず上陸許可されるものではなく、具体的には日本入国の際の空港での審査で決定されます。

※「特段の事情」があるとされ、入国・再入国が認められる場合についても、2020年9月1日以降の入国・再入国については、感染拡大防止等の観点から、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得が必要となる点に注意が必要です。

 

(3)上陸拒否の非対象地域からの外国人の日本への入国について
 在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出が必要です。ただし、日本人・永住者の配偶者又は子等、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要となります。現在、「短期滞在」は商用に限られています。
 また、防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等があります。
なお、「当分の間」、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が日本にあるものとして発給を受けた査証の効力を停止し、入国不可となっています。
「当分の間」、上陸拒否の対象地域以外から入国する場合であっても、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査等、検疫措置が強化されています。

 

2.出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査証明についての詳細

※検体採取日時から搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内であることが必要です。

※検査証明書の様式は原則として下記厚生労働省HP内のフォーマットを使用する必要があります。

www.mhlw.go.jp

※出国前検査証明(又はその写し)は紙で提出していただく必要があるため、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備をする必要があります。 

    

 ※注:日本への入国制限措置は日々更新がされていますので、具体的な事案の判断については、法務省HP・外務省HPで最新の情報をご確認ください。