2024年2月29日付で、出入国在留管理庁HPでは、「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」が掲載されています。 参照HP：https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html １．運用等の見直しの概要について 出入国在留管理庁HP…
能登半島地震で被災された皆様が一日も早く日常を取り戻されますよう、心からお祈り申し上げます。 出入国在留管理庁HPでは、令和６年能登半島地震の影響で本来定められた期間・手続により入管への申請ができない、できなかった人へのお知らせが掲載されてい…
ブログをご覧いただいてくださっている皆様、 明けましておめでとうございます。 新年早々、羽田空港C滑走路で海上保安庁の航空機と着陸直後の日航機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故、能登半島地震と暗いニュースが続いています。事故や能登…
日本政府は、新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなる旨公表されたことを踏まえて、２０２３年４月 ２９ 日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のとおり、水際措置を変更することを発表しま…
日本政府は、２０２３年４月５日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のように水際措置を変更することを発表しました。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置（臨時的な措置を含む）を終了する予定である一方で、新たな感…
総務省「行政書士の業務について」より引用 １．行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて 2023年3月、行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて、総務省自治行政局行政課長より、 「行政書士又…
日本政府は、２０２３年３月１日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下のように水際措置を変更することを発表しました。 厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001031442.pdf）より引用 （１）中国（香港・マカオ…
【目次】 １．令和４年度行政書士試験の合格発表日 ２．行政書士の業務内容について ３．行政書士試験合格者のための行政書士開業のためのおすすめ書籍 （１）入管業務（外国人の在留資格に関する業務）関連書籍 ①「わかりやすい出入国在留管理の実務必携Q&A…
日本政府は、２０２３年１月１２日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、新たに以下の水際措置を臨時的に適用することを発表しました。 「マカオからの直行旅客便での入国者について、出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出…
日本政府は、２０２３年１月８日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、以下の水際措置を臨時的に適用することを発表しました。 ・中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者について、出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性…
日本政府は、２０２２年１２月３０日午前０時（日本時間。搭乗する航空機の到着予定時刻）以降、「 中国本土（香港・マカオを除く）に渡航歴（７日以内）ある」及び「 中国本土（香港・マカオを除く）からの直行便」の入国者については以下の水際措置を臨時…
2023年4月1日以降、東京入管さいたま出張所の担当地域が変更されることが発表されていますので、申請の際には注意が必要です。 www.moj.go.jp 1. 変更前（2023年3月31日まで）：東京入管さいたま出張所の担当地域 在留関係諸申請 在留資格認定証明書交付申請…
２０２２年９月２６日、日本政府より、「外国人の新規入国制限、入国時検査、入国後待機及び入国者総数の管理の見直し」が発表されました。 具体的には、10 月 11 日午前０時（日本時間）から、主に以下の４点について、水際措置の見直しがされることが決定…
２０２２年９月７日より、「観光目的の短期間の滞在の新規入国の見直し」等が水際措置の見直しがされています。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2022年9月8日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管理庁）で…
２０２２年６月２２日、出入国在留管理庁より「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱い」が発表されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2022年6月22日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管…
令和4年6月1日より、永住許可申請の必要書類について下記の２点が変更になっています。 （１）身元保証人に関しての必要書類が、以下のとおり身元保証書及び運転免許証等の身分証明書のみに簡素化されています。 ①身元保証書 １通 ②身元保証人の身分事項を明…
外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認められています。 外国人観光客の入国制限の見直しが発表され、２０２２年６月１０日より、日本国内に所在する旅行代理店等…
外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認められています。 外国人観光客の入国制限の見直しが発表され、２０２２年６月１０日より、日本国内に所在する旅行代理店等…
実際に本を購入して読んで良かった本を紹介します。この本を読むことで、「相手に伝わる言葉の選び方」のコツが学べるかと思います。 日本テレビアナウンサーの藤井 貴彦著「伝える準備」 (function(b,c,f,g,a,d,e){b.MoshimoAffiliateObject=a; b[a]=b[a]||…
日本に住んでいる外国人の方が、在留資格の変更（在留資格変更許可申請）や在留期間の更新（在留期間更新許可申請）などをする場合は、住所を管轄する入管へ行って申請をすることが必要になります。 青森県にお住まいの外国人の場合は、仙台出入国在留管理局…
２０２２年４月８日より、入国拒否対象地域の指定解除措置が実施され、入国拒否を行う対象地域は合計で５６か国・地域へと減りました。 外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、…
2022年3月より、地方出入国在留管理局において、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住許可申請等の在留関係諸申請の許可を受ける際に提出する「手数料納付書」の様式が変更になっています。 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住…
２０２２年３月１日、出入国在留管理庁HPの上陸拒否に関するページ等が更新されており、「特段の事情」の内容及び、在留資格認定証明書を有効とみなす期間が変更になっています。 外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時…
２０２２年２月２４日、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が公表され、同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることが発表されました。 大枠としては、外国人の新規入国については、原則とし…
本日は、令和 3 年度行政書士試験の合格発表日でした。 合格された受験生の皆さん、おめでとうございます。 行政書士試験試験を受け終えて各予備校の速報を参考に自己採点をしてから、結果が発表されるまではずいぶん長く感じたのではないでしょうか。 公表…
令和４年１月 １４日、日本政府より、新型コロナウイルスの水際対策で入国者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮することが発表されました。 令和４年１月１５日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（25）に基づき、「オミクロン…
２０２２年１月１１日、日本政府より、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」について、「当面の間」実施することとしていたものが、「本年２月末までの間継続」することが発表されました。 また…
ブログをご覧いただいてくださっている皆様、 明けましておめでとうございます。 お正月、みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 初詣は例年日本一の参拝者数を誇る明治神宮に行ってきました。 2022年1月1日の明治神宮 明治神宮は、東京都渋谷区にある神社で…
２０２１年１２月２８日、日本政府より、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年 12 月 31 日までの間実施することとしていたものが、「当面の間、継続するものとする」ことと発…
２０２１年１２月１０日、法務省（出入国在留管理庁）HPにおいて、上陸拒否の措置等で変更がありました。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策での外国人の日本への入国制限措置（2021年12月10日現在）について、外務省・法務省（出入国在留管理庁）で発表…
