同性婚の配偶者の在留資格について（告示外特定活動） - 入管法に詳しい行政書士の雑記ブログ

　日本では、法律上同性婚を認められてはいませんが、外国では同性婚を認める国が増加して2020年5月時点で29の国・地域で同性婚が認められている中、日本へ同性婚の配偶者を帯同したいという人が増えており、私も実際に同性婚の配偶者の在留資格について相談を受けたことがあります。

　同性婚の配偶者の在留資格はどのようになるのでしょうか？

　今回は、同性婚の配偶者の在留資格についてまとめます。

１．入管法上の「配偶者」について

　入管法には、婚姻関係を基にした在留資格があり、「家族滞在」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」があります。

　例えば、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を持つ外国人が配偶者を日本へ帯同する場合、通常、その配偶者は「家族滞在」という在留資格になります。

　そうすると、同性婚の配偶者も「家族滞在」という在留資格で日本へ入国をすればいいかと思われるかもしれません。

　しかし、入管法上の「配偶者」とは、日本の婚姻に関する法律である民法において有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者を意味し、外国で有効に成立した同性婚であっても、同性婚による配偶者は含まれないと解釈されています。

　したがって、「家族滞在」等の婚姻関係を基にした在留資格には該当しないことになります。

２．同性婚の配偶者の在留資格について

（１）同性婚の配偶者に対する入国・在留審査についての法務省通達

　では、同性婚の配偶者の在留資格はどのようにしたらいいのでしょうか？

　この点について、平成２５年１０月１８日付（法務省管在５３５７号）で、法務省より「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査についての通知」というタイトルで地方入国管理局宛で通達が出ています。

【同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知）】

　「在留資格「家族滞在」、「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は、我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり、外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ、本年５月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ、また、本国で同性婚をしている者について、その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、今般、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。ついては、本国で有効に成立している同性婚の配偶者から、本邦において、その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は、専決により処分することなく、人道的観点から配慮すべき事情があるとして、意見を付して本省あて請訓願います。なお、管下出張所長へは、貴職から通知願います。」